滋賀県の不動産売却相場価格はいくら?市町別・物件別の最新動向

滋賀県で不動産を売却しようと考えた時、まず気になるのは「いくらで売れるのか」という相場価格ですよね。不動産の価値はエリアや物件の状態によって大きく変わるため、正確な相場を知ることが納得のいく売却への第一歩になります。

滋賀県の不動産売却市場の現状

滋賀県の不動産売却市場は、近年人口増加率が全国上位に位置することや、県内の新規開発エリア増加を背景に、堅調な動きを見せています。2023年の総務省データでは滋賀県の人口増加率は1.1%で、関西圏内で最も高い水準となっています。

市場価格の変動動向

滋賀県内の住宅地の平均坪単価は2023年時点で約18.2万円(国土交通省地価調査より)。大津市や草津市など主要都市部では、坪単価20~30万円が多く見られますが、湖東や湖北の地方エリアでは坪単価10万円前後にとどまっています。下記にエリアごとの特徴を示します。

  • 大津市・草津市: 新築・駅近物件は高値維持。人口増・交通アクセス向上が相場上昇の要因。
  • 彦根市・近江八幡市: 中古住宅の売却需要が高く、リノベーション物件の取引も活発。
  • 湖南・湖北地域: 一部賃貸ニーズは堅調ですが、売却価格は他エリアより控えめ。

成約件数と取引傾向

滋賀県全体の不動産成約件数は2022年度で年間約2,240件(レインズデータ)。住宅用地や中古マンション、戸建て売買が主流で、マンション成約では草津市・大津市に人気が集中。農地・山林などの特殊用途地の成約は年間200件未満という低水準です。

エリア

平均坪単価(万円)

2022年成約件数

大津市

28.3

610

草津市

31.5

432

彦根市

17.8

251

近江八幡市

16.2

153

湖南・湖北地域

9.7

121

販売期間の目安

物件ジャンル別の売却期間目安は以下の通りです(2023年・不動産流通推進センター調査)。

  • 中古マンション: 平均3.2ヶ月
  • 中古戸建て: 平均4.5ヶ月
  • 宅地: 平均5.0ヶ月

草津市・大津市では利便性の高さから平均よりも1ヶ月ほど短い取引傾向です。

滋賀県の不動産売却相場価格はいくら

滋賀県の不動産売却相場は、市区町村や物件種別によって大きく異なります。直近の2025年データをもとに、地価・戸建・マンションの価格傾向を明確に示します。

エリア別の相場価格

エリア

平均売却価格(万円)

公示地価(円/㎡)

草津市

4,401

165,788

守山市

3,783

該当データ非公開

栗東市

3,831

該当データ非公開

近江八幡市

2,879

該当データ非公開

彦根市

2,588

該当データ非公開

野洲市

2,544

該当データ非公開

大津市

2,513

該当データ非公開

東近江市

2,068

該当データ非公開

長浜市

1,776

該当データ非公開

米原市

1,788

該当データ非公開

甲賀市

1,886

該当データ非公開

湖南市

1,837

該当データ非公開

高島市

1,397

該当データ非公開

蒲生郡日野町

956

該当データ非公開

蒲生郡竜王町

650

該当データ非公開

愛知郡愛荘町

2,645

該当データ非公開

犬上郡豊郷町

371

該当データ非公開

犬上郡甲良町

359

該当データ非公開

犬上郡多賀町

2,000

該当データ非公開

草津市の平均売却価格4,401万円・地価165,788円/㎡は、滋賀県内トップレベル。守山市や栗東市も周辺市区より高い傾向です。2,000万円台以下のエリアも多く、地域差は顕著です。

物件種類ごとの価格動向

物件種別

取引件数

平均売却価格

平均面積

平均築年数

マンション

813

2,510万円

74㎡

26年

一戸建て

2,010

2,679万円

295㎡ (敷地面積)

28年

  • 一戸建て住宅:県全域で平均2,679万円。売却価格は前年比約2.2%減ですが、依然として安定した水準に位置します。草津市や東海道線沿線の市では4,000万円超の事例も多いです。
  • マンション:取引件数は813件、平均2,510万円、平均専有面積74㎡が基本傾向です。中古マンション価格は直近、やや下落傾向ですが条件(駅近・築浅など)で大きく変動します。

売却価格に影響を与える要因

滋賀県での不動産売却価格は、複数の具体的要素が明確に関係しています。実際の市場動向や成約データをもとに、価格に大きく影響する主要な要因を以下に示します。

立地・周辺環境

滋賀県の不動産売却価格は、「立地」と「周辺環境」が最も強く影響します。

  • 市区町村別では、大津市や草津市など大阪・京都へのアクセスが抜群のエリアで高値成約が目立ちます。

例として、草津市の平均売却価格は4,401万円、大津市は2,475万円です。

  • 湖南地域では生活利便性が抜群、観光・自然環境の充実も評価され、需要が常に高いです。
  • 駅近・幹線道路沿い・大型商業施設の周辺、上記の条件を満たす物件(例:JR草津駅徒歩10分以内)は、平米単価や坪単価が20~40%上乗せされる実績が散見されます。

交通アクセスが悪い、インフラ未整備、周辺人口の減少率が高い地域(例:湖北地方の一部市町村)では10~15%低い成約価格が一般的です。

築年数・建物の状態

物件の「築年数」と「建物の状態」も、ダイレクトに価格形成へ作用します。

  • 築5年以内のマンション・戸建ては、最大で新築時価格の90~95%水準で取引された事例もあります。
  • 一方、築20年以上経過した住宅(特に和風木造)は、立地が良くても建物部分の価値がほぼ評価されず、土地値に近い金額 となるケースが大半です。
  • 内外装のリフォームや耐震補強が実施されている場合、同じ築年数でも+8~15%の価格改善が確認されています(例:築30年のフルリノベーション戸建て)。

中古市場で競争力を維持するには、「築浅」または「状態良好」「最新仕様への改修済み」が高額成約に直結します。

不動産売却を成功させるポイント

複数社による無料査定の活用

複数の不動産業者から「無料査定」を依頼することで、エリア相場や物件状態が正確に反映された目安価格が把握できます。2025年3月の滋賀県平均売却価格は土地1,449万円・戸建て2,292万円・マンション2,516万円とジャンルで明確な差があります。業者ごとに最大10%超の提示差が生じる例もあり、査定結果の比較検討は価格決定の第一歩です。

市場動向とエリア特性の分析

滋賀県内は草津市平均4,401万円・大津市2,475万円など、市区ごとの相場格差が大きい状況です。2024年前後から一部エリアでマンション価格に下落傾向が見られ、売却時は「過去6〜12ヶ月」の取引事例と需要動向(駅近・開発エリア等)を必ず確認しましょう。

物件価値向上への実践策

内装のクリーニング、設備修繕、必要最低限のリフォームは、問い合わせ数や成約価格の上昇に有効です。たとえば築15年超の一戸建てなら、大手成約実績で最大120万円超のリフォーム実施事例が見受けられます。プロカメラマンによる写真掲載でウェブ掲載面の成約率も上昇します。

専門的サポートの強化

地元事情に詳しい不動産会社と連携し、資産税・相続税・譲渡所得税等の専門家アドバイスも受けましょう。特に相続物件・長期保有資産の場合、トラブル防止策として「税理士・司法書士・土地家屋調査士」のサポート活用が推奨され、実際に紛争発生率が10分の1以下に低減した統計データも存在します。

タイミングと需要期の見極め

滋賀県の不動産売却は、春先(2~4月)や9月~11月に需要が集中し、成約スピード・価格ともに高まる傾向です。事前に売主都合・希望条件と市場需要期を照合し、「成約まで数ヶ月を見込む戦略設計」が欠かせません。

主要地域の相場比較表(2025年3月時点)

地域

土地平均売却価格

戸建て平均売却価格

マンション平均売却価格

坪単価

草津市

4,250万円

40万円超

大津市

2,475万円

40万円超

滋賀県全体

1,449万円

2,292万円

2,516万円

19.2万円

まとめと今後の市場予測

滋賀県の不動産売却市場は、2025年3月時点で次のような動向が把握できます。

土地の売却価格は中央値1,449万円、平米単価は7.0万円/m²、標準的な土地面積は196m²です。中古マンションは成約件数が安定しつつも、価格はやや下落傾向にあります。坪単価の県平均は19万2,135円ですが、草津市・大津市では40万円超と県内トップ水準です。

ジャンル

平均売却価格

坪単価

面積中央値

土地

1,449万円

7.0万円/m²

196m²

一戸建て

2,292万円

マンション

2,516万円

県全体平均坪単価

19.2万円

草津・大津市坪単価

40万円超

草津市・大津市を中心とした湖南地域は、住宅需要と不動産価格がともに高水準を維持しています。アクセス利便性(例: 京都・大阪圏への通勤)や、良好な生活・自然環境が大きな価値を生み出しています。住宅持ち家比率は67.4%と全国平均を上回り、安定した需要を支えています。

今後の市場動向として、

  • 中古マンションの価格は緩やかな下落傾向が続きますが、成約件数に大きな変動は見込まれていません。
  • 土地・一戸建ての価格は都市部で高止まり、郊外では横ばいか微減となる可能性が残ります。
  • 草津市・大津市では今後も需給バランスが保たれ、資産価値が維持される案が有力です。
  • 大阪・京都圏との交通利便や生活環境の良さが、引き続きエリアの人気・地価を下支えします。

一方、郊外エリアや交通利便の低いエリアでは、今後価格の下落や成約期間の長期化リスクも想定内です。不動産売却を検討するなら最新の市況や過去取引データ、エリア特性を細かく分析し、適切な売却戦略を練ることが鍵となります。

おわりに

滋賀県で不動産を売却する際は市場の動向や地域特性をしっかりと把握しながら慎重に判断することが大切です。ご自身の物件が持つ価値や強みを見極めることでより良い条件での売却が期待できます。

信頼できる不動産会社や専門家のサポートを受けることで不安や疑問も解消しやすくなります。ぜひ最新の情報を活用し納得できる不動産取引を目指してください。